60年遅れての賃金払い
強制労働者に対するドイツの償い-- 日本にもあてはまるのか？

【共催】: アジア財団、フリードリヒ・エーベルト財団
【日時】: 2002年2月5日（火）　午後3:00～6:00
【場所】: 日本外国特派員協会　（地図）
【使用言語】: 日本語、英語（同時通訳）

会場風景第二次世界大戦が終わってからまもなく60年が経とうとしていますが、今なお、敗戦国ドイツと日本は過去に対する責任を問われています。それぞれの事例について、ドイツと日本では異なる点が多くある一方で、共通する点もいくつかあります。その一つは強制労働の問題です。犠牲者が年々亡くなっているため、謝罪と補償に関して迅速な対応が求められています。

　昨年、ドイツではナチスによって強制労働させられた被害者たちに対し、政府・産業界の間で52億ドルの補償金を払うことで合意しました。今回のスピーカーである前ドイツ経済相のオットー・ラムズドルフ卿とジェイムズ・ビンデナーゲル米国特別大使はこの交渉に臨み、多大なる成果をあげました。

　日本でも、この問題に関しての進展が見られます。最近、韓国と中国の強制労働体験者への支払いが行われるようになりました。長年、「戦争記憶」について研究している東京大学の藤原帰一教授と、日独賠償問題をテーマに研究している拓殖大学の佐藤健生教授に日本の視点からコメントしていただく予定です。

60年遅れての賃金払い 強制労働者に対するドイツの償い-- 日本にもあてはまるのか？

60年遅れての賃金払い
強制労働者に対するドイツの償い-- 日本にもあてはまるのか？