コーポレート・ガバナンスは、経済再生への糸口となるか？

【主催】

アジア財団、コロンビア大学日本経済研究センター

【日時】

2002年6月4日（火）午後2:00〜4:00

【場所】

日本外国特派員協会　（地図）

【使用言語】

日本語、英語、ドイツ語　（同時通訳）

５月の月例経済報告で景気底入れが宣言され、日本経済が立ち直る日も近い……ように見えます。果たしてそうなのでしょうか。

今回のフォーラムにお招きした日本経済の専門家たちは、「コーポレート・ガバナンス（企業統治）が改善されてこそ、真の経済再生への道が模索できる」という意見で一致しています。

問題点として、コロンビア大学のカーティス・ミルハウプト教授は、「不十分な情報開示がＭ＆Ａの障害となっている」ことを挙げ、新生銀行の八城政基会長は、「銀行による安易な債務放棄が経済の構造改革を遅らせた」と指摘。日経新聞の小島明論説主幹は、「銀行が互いの信用度を探り合っている現状では、短期金融市場は機能不全に陥る」と述べています。コロンビア大学のヒュー・パトリック教授は、「収益力の強化こそが、日本企業に変革をもたらす唯一の策だ」との意見です。

今回のフォーラムでは４人のパネリストを囲んで、コーポレート・ガバナンスと日本経済について討論を深めます。

講師略歴：
小島明　（日経新聞論説主幹）
ヒュー・パトリック（コロンビア大学教授）
カーティス・ミルハウプト　（コロンビア大学教授）
八城政基　（新生銀行代表取締役会長兼社長）

関連資料：
 講師略歴
 議事録
 Institutional Change and M&A in Japan: Diversity Through Deals by Curtis J. Milhaupt & Mark D. West　（英語）