アメリカと日本における企業年金の未来

【共催】

アジア財団、ドイツー日本研究所

【協力】

日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社.、 Japan Pension Research Council

【日時】

2003年4月15日（火）　午後3:00〜6:00

【場所】

学術総合センター　（地図）

【使用言語】

日英同時通訳つき

日本の年金市場はアメリカに次ぐ世界第２位の巨大市場です。しかし、少子・高齢化に伴い、積立金運用が行き詰まってきています。ここ数年、公的年金の受給額が削減されつつありますが、改正された新しい企業年金法は、公的・私的年金ミックスにおける企業年金の役割を増大することを狙っています。

企業年金法の改正はアメリカの事例を参考にし、その影響を強く受けています。日本の年金市場も、アメリカの年金市場が１９７０年代中頃以降、経験してきたと同様の成果を見出せないかと期待されています。しかし、最近の株式市場の低迷や、アメリカ（Enron, WorldCom）、ヨーロッパ（Ahold）で起きた金融スキャンダルがもたらした信用不安からみると、将来の運用収益の見通しは必ずしも良くはありません。山積みの課題を前に、企業年金を効率よく運用し、受給者の利益を守るためにはどうしたらよいのでしょうか。今回のワークショップでは、アメリカと日本における年金の制度と運用法を比較考察します。コーポレート・ガバナンスを念頭に、年金資金はどのような役割を果たすべきか？　株価低迷の現状を克服するためには年金資金はどのように、どこへ投資されるべきなのか？　人口推移は年金の運用計画にどのような影響をもたらすのか？　安定性を確保し、将来の発展を促すにはどのような規制改革と税政が求められているのか？

関連資料：
 プログラム
 講演者略歴（英語）
 議事録　（英語）
 下げ相場をどう乗り切る：第２ 千年期の年金運用 William Dale Crist
 コーポレートガバナンスと企業年金 久保 知行
 Institutional Investors and Corporate Governance Reform Franck Wiebe （英語）
 企業年金の現状と課題 矢野 朝水