女性・しごと・法律 　男女平等な労働環境をつくるために
〜日本、カナダ、ドイツ、アメリカの取り組み〜

講演者略歴

堀内光子　（ほりうち・みつこ）

ＩＬＯ　駐日代表
ジェンダー問題(経済・社会関係・人権)専門家として国内外で活動。東京教育大学卒業後、国内では労働省、総理府に勤務し、国外では、国連事務局（ウィーン）、日本政府代表部公使（ニューヨーク）及びＩＬＯ事務局長補(バンコク)を歴任。現在、ILO駐日事務所代表。

トレーシー・エドワーズ

パートナー、デロイト＆トウシュ
アジア太平洋地域担当マネージングパートナー。1984年に税理士としてデロイト＆トウシュのサンノゼ事務所に入社、1990年よりパートナー。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で文学士号、ゴールデンゲート大学で法学修士・博士号を取得。カリフォルニア州とワシントンDCの弁護士免許を持つ。ゴールデンゲート大学の役員も務め、アカデミック・プログラム委員会の委員長。

大沢真知子　（おおさわ・まちこ）

日本女子大学　人間社会学部　教授
成蹊大学文学部卒業。南イリノイ大学経済学部博士課程修了。Ph. D（経済学）。以後、シカゴ大学ヒューレット・フェロー、ミシガン大学助教授、亜細亜大学助教授を経て現在日本女子大学人間社会学部教授。主な著書は「経済変化と女子労働」（日本経済評論社、1993年）「新しい家族のための経済学」（中央公論新社、1998年）「働き方の未来?非典型労働の日米欧比較」（日本労働研究機構、近刊）

中窪裕也　（なかくぼ・ひろや）

千葉大学　法経学部　教授
東京大学を卒業後、同助手、福岡大学講師・助教授、千葉大学助教授を経て、1997年より現職。労働法専攻。特にアメリカ労働法の研究で知られる。ハーバード大学法学修士（LL.M.）。主著に『アメリカ労働法』（弘文堂、1995年）、『労働法の世界』（共著、有斐閣、第５版・2003年）、『労働法ロールプレイング』（共著、有斐閣、2000年）。

ゲプハルト・ヒ−ルシャー

フリードリヒ・エーベルト財団東京事務所長
67歳、ジャーナリスト、神奈川大学経営学部教授
1960年フライブルク大学法学部卒業、1966年弁護士資格取得、1967年FESの日本事務所長として来日、1969年ジャーナリストに転職、1971-2000年「南ドイツ新聞」特派員。1979-1983年在日外国報道協会（FPIJ）会長、1994-1995年在日外国特派員協会（FCCJ）会長。監修「日本の女性」E.・シュミット出版社、ベルリン、1980・84年（ドイツ語）。

クリスティーネ・ベルクマン

前 家族・高齢者・女性・青少年担当連邦大臣
ライプチヒ大学で薬学を専攻。197７年、ドイツ民主共和国（旧東独）医薬制度研究所に入所（1978年、部長職）、1989年、自然科学博士号取得。1990-1991年、ベルリン州議会議長、1991-98年、ベルリン副市長兼労働・職業教育・女性担当州大臣を務める。1995年よりドイツ社会民主党（SPD）幹部役員、1998-2002年まで家族・高齢者・女性・青少年担当ドイツ連邦大臣を務める。

ヴェロニーク・マルロ

弁護士
1986年にケベック州弁護士協会のメンバーとなり弁護士及び裁判官として活動。労働・雇用法に15年以上関わり、国内法、国際法及び比較法の知識と経験を持つ。1993-1999年にカナダ労働裁定委員会のメンバー、オタワ大学教授（法学）を務める。オタワ大学で法律修士号（労働法）、マギル大学で法律学士号（大陸法・英米法）を取得し、現在はパリ第二（パンテオン−アサス）大学の博士課程（比較法）在籍。

宮地光子　（みやち・みつこ）

弁護士
1979年4月、大阪弁護士会登録、大阪法律事務所に所属。均等法の調停申請や男女賃金差別訴訟を多く手がける。2002年1月より女性共同法律事務所を開設。WWN(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク)世話人。著書に「平等への女たちの挑戦」明石書店など。