


ホーム>フォーラム>日本における外国人雇用について〜展望と課題〜>パネリスト略歴
(株)サンリット産業社長「外国人雇用が地域経済に及ぼすインパクトについて」
カリフォルニア大学バークレー校助手
「シリコンバレーにおける外国人技術者・専門職の状況と日本の比較」
ウィスコンシン大学、コーネル大学を経て、野村総合研究所勤務。産業政策、ベンチャー企業育成に関する研究に携わる。著書にLocal and Global Networks: Immigrant Professionals in Silicon Valley” (2002), Public Policy Institute of California, by Saxenian & Co-Author with X. Quan
ドイツ政府、カナダ政府の移民問題に関する顧問/ドイツ・ジーゲン大学教授(社会学)
「カナダとドイツにおける外国人労働者受け入れの経過と経験およびその結果について」
1939年生まれ。バーゼル大学で社会学博士号を取得後、ドイツ連邦防衛大学で社会学教授。1981年より現職。カナダ・ブリティッシュコロンビア大学で客員教授(1996−97)。主な著書に、Multikulturalismus in Kanada ? Modell fuer Deutschland? (Multiculturalism ? a Model for Germany?), in: Beilage zur Wochenzeitung Das Parlament, B 26 / 2003
フランス・パリ政治学院教授
「大規模移民が起こった場合に国家的・民族的アイデンティティーが直面する課題について」
パリ・ソルボンヌ大学を経て、社会科学大学院大学より社会学博士号を取得。ハーバード大学講師を経て、1988年より現職。主な著書にNegotiating Identities. States and Immigrants in France and Germany, Princeton, Princeton University Press, 2002.
法務省東京入国管理局長
「日本の移民政策及び手続きの変化と日本の選択肢について」
1945年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科修了。法務省入省後、入国管理局入国在留課長、名古屋入国管理局長等を経て現職。主な著書に『今後の出入国管理行政のあり方について』 『在日韓国・朝鮮人政策論の展開』 など。
たんぽぽ総合法律事務所弁護士
「日本が外国人雇用を拡大した場合に必要な準備と外国人、労働者の権利について」
1948年、愛知県生まれ。日本弁護士連合会人権擁護委員会国際人権部会長。すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)代表。主な著書に「マイノリティと多民族社会 国際人権時代の日本を問う」(解放出版社 2003)など。
中国人民大学国際関係学院副教授
「日本における中国人労働者受け入れの改善点について」
ハワイ大学東西センターで博士号を取得後、国際大学で国際関係学講師。2003年より、中国人民大学国際関係学院副教授。モントレーインスティチュート及び国連大学の移住者に関する研究チームに参加。