事例1：リーバイ・ストラウス

協力形態

包括的サービス提供

特徴

• 中国の国内移住労働者のための支援
• 新しく考案したプログラム
• 政府当局と地方組織からのサービス提供

プログラム

中国の国内移住労働者は中国の住民登録制度上、移住先での医療・法的サービスを受けることが出来ない上に、その多くが長時間に渡る労働と低い賃金で工場の作業に従事しています。リーバイ・ストラウス財団は、中国での企業活動を円滑に進め、パール・リバー・デルタ地区（珠紅デルタ）で働く衣料品工場の従業員が直面している労働と医療に関する問題に取り組みたいと考えていました。広範な地域と多数の従業員数を対象とすることから、リーバイ・ストラウス財団はこれまでの助成活動とは異なる新しいプログラムの実施を希望し、The Asia Foundation（TAF）は生産工場で働く従業員のためのカウンセリング、トレーニング、法的支援活動が、政府当局と地方組織により提供されるよう考案したプログラムを提案しました。

リーバイ・ストラウス財団の課題と目的の達成のため、最適な助成対象候補を複数選出し、厳正な選考と協議を行い、広東省労働組合、広東省女性連合、清華大学現代中国研究センターへの助成を決定しました。TAFは、各現場でのニーズに合わせたプログラムの考案、実行、進捗状況の管理、現地人員の動員など、特にパイロットプログラム立ち上げの段階で多くの時間を投入し、リーバイ・ストラウスのスタッフは定期的に現場を視察しています。さらに直近の事例では、リーバイ・ストラウスの要望に応じて、労働者と経営者向けの資産形成とライフスキル取得のためのプログラムを追加して実施しました。

主な成果

• 1999年から開始したプログラムは大きな広がりを見せ、提供するサービスはカウンセリング、法的支援、職業上の安全に関するトレーニング、衛生と健康、性教育とHIV/AIDS予防、自尊心と対人関係、労働に関する権利と法律の分野に拡大。
• リーバイ・ストラウスの支援を元に開始したプログラムは、後にフォード財団、メイ・デパートメント・ストア・カンパニー、マイクロソフト、ファースト・データ・ウェスタン・ユニオン、米国労働省による支援団体の共同事業体を形成することに成功し、TAFの中国での女性移住労働者プログラムの本格展開のきっかけとなった。
• プログラムの受益者数はパール・リバー・デルタ地区（珠紅デルタ）の22都市1000以上の工場の移住労働者30万人を超え、約500件の従業員の権利と安全を守るための法的支援活動を実施。能力開発を促すワークショップには10万人以上の従業員が参加

プログラムによるサービスを受け働く中国の国内移住労働者