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AFGHANISTAN

アフガニスタン

The Asia Foundation(TAF)は、アフガニスタンにおけるガバナンス、教育、女性の法的権利の向上を支援するプログラムを実施しています。

アフガニスタン事務所を1954年に開設後1980年にかけては、教育、農業、経済、法律の各分野における様々な支援活動を行ってきました。その後、悪化する情勢を受け事務所を閉鎖しましたが、1988年から1990年代の半ばにかけてはパキスタン事務所を通じ、アフガニスタンの市民社会の発展、教育、女性の社会参画に関するプログラムの支援を行いました。

国連をはじめとする国際機関やNGOの中でも極めて早い段階となる2002年2月にカブール事務所を再度開設した後は、タリバン政権後の政治、社会、経済の発展と、知力の向上を主な目的としたアフガニスタン復興支援を行っています。緊急ロヤ・ジルガ(国民大会議)開催によりアフガニスタン人自らが樹立した移行政権時代には、新憲法の起草、制憲ロヤ・ジルガ開催、アフガニスタンの法制度改革のための支援を行いました。その後、2004年10月の初の直接投票による大統領選挙では、有権者登録、有権者への選挙教育、選挙の監視を含む選挙運営全般における様々な後方支援活動を行い、2005年のアフガニスタン下院及び州議会選挙においても支援プログラムを行いました。現在は、中央政府の機能強化のための支援プログラムを行っています。

女性の社会参画のための支援では、教育や職業訓練の機会提供、高等教育の発展、国際関係の向上のための交流促進などのプログラムを行っています。

タリバン政権後の政府

四半世紀に渡る抑圧と内戦の後、アフガニスタンが直面していた最も重要な課題のひとつは、国を正当に治める実行力のあるリーダーの選出でした。国連アフガニスタン支援ミッション[UNAMA]との緊密な連携により、全土から代表者が集結する緊急ロヤ・ジルガが最適かつ秩序だった形で開催できるよう、各地区の代表者選考を監視する国際監視団や、アフガニスタン政府と国連への技術顧問の派遣などの支援を行いました。

新憲法と法制度改革

国連とアフガニスタン移行政権との緊密な連携のもと、憲法制定委員会への支援を通じて、アフガニスタン新憲法への国民の総意反映のため尽力しました。次に、新憲法の最終案が討議・可決される制憲ロヤ・ジルガ開催に際し、計画の策定や憲法制定を進める運営面での後方支援を行いました。また、新憲法が国民に支持されるよう、情報公開と国民意識の向上、法制度の改正、法律教育など、司法及び法律に関する改革のため2年間に渡り支援を行いました。

選挙

2004年10月のアフガニスタン大統領選挙、2005年9月のアフガニスタン下院及び州議会選挙では、様々な支援プログラムを実施しました。選挙活動の実施では、政党のリーダーや無党派の候補者からの明確なメッセージ発信のためのメディアトレーニングと、それら候補者のメッセージを明確に有権者に伝えるための選挙メディア委員会報道担当マネージャーの選定及びトレーニングを行いました。国民に対する情報提供活動では、ラジオ、テレビ、活字媒体といった既存メディアに加え、移動劇団やお祭りでの広報など独創的な手法も取り入れ、およそ300万人に選挙実施の周知活動を行いました。選挙実施の準備では、合同選挙管理機構と国際連合アフガニスタン支援ミッション[UNAMA]と連携し、有権者登録のしくみづくりと、アフガニスタン全土の投票所の選定と確保を行いました。1969年以来のアフガニスタンの議会選挙となる2005年9月18日の選挙日には、暴動が発生する恐れがあるにも関わらず600万人以上のアフガニスタンの人々(うち4割が女性)が投票所を訪れ、下院と州議会の両選挙において34地区5,766人の候補者の中からそれぞれ議員が選出されました。

中央政府の機能強化

アフガニスタン中央政府機能の総合的な強化を目的とし、主に大統領府のChief of Staff、Office of Administrative Affairs及びCouncil of Ministers Secretariatの各機関を対象とした、アフガニスタン中央政府機能強化支援のためのプログラムの考案と展開を2005年から実施しています。プログラムの初年度は、能力開発、組織構造の合理化、政策や方針などの決定過程の改善、管理業務手順の刷新のためのプロジェクト設計を主に行ってきました。これらのプロジェクトは米国国際開発庁[USAID]とThe Asia Foundation(TAF)の共同契約、及び国連開発計画[UNDP]を通じた英国国際開発省[DFID]と米国国際開発庁[USAID]の支援により実施されています。

女性の能力開発・社会参画促進

2002年以降、タリバン政権後の女性の生活環境立て直しに焦点を当て、教育、職業訓練、国外とのネットワーク作りなどの支援を行っています。2004年には、10年来となる女性ジャーナリストのための職業訓練をカブールで実施しました。デジタルメディアのトレーニング初受講者となったアフガニスタンの女性ジャーナリスト達は、エミー賞ノミネート作品となった過去10年にわたるアフガニスタン女性の生活を記録した「Afghanistan Unveiled」を制作しました。2005年には、タリバン政権時代に法科の学位を修了することができなかった14人のアフガニスタン女性弁護士協議会のメンバーに対し、半年に渡る法律技術講習への参加支援を行いました。ナショナルジオグラフィック財団の協力により支援を行ったカブールのRabia-e-Balkhi女子高校では、同校の3,200人の女子学生が図書館、インターネット設備、教育プログラムを利用可能となりました。また、タリバン政権下で教育の機会を失った270人の少女に対して、編入試験を受けるための短期間集中の教育プログラムを提供しました。近年では、イスラム法下のアフガニスタンにおけるこの種のものとしては初めての試みとなる、イスラムにおける男性と女性の権利に関する認識向上のための冊子をカブール大学の女性協議会から出版しました。

高等教育の発展

アフガニスタンの高等教育の再生は、国の再建を成功裏に収める上で欠かせない長期プロジェクトです。アフガニスタン高等教育の発展支援をThe Asia Foundation(TAF)が開始した当初からのパートナーのカブール大学は、国を再建する人々への技術教育や訓練を施すなど、重要な役割を果たしてきました。アフガニスタンに新設されたアメリカン大学 [AUAf]に対しては、資金提供者からの財政援助により自立運営管理を目的とした財務経営能力とガバナンスの構築強化のための2年間のプロジェクトを、米国国際開発庁[USAID]からの受託により行っています。カンダハール大学では、高校を卒業した女子学生向けに4ヶ月の大学入試準備コースを新設するパイロットプログラムを立ち上げ、受験した24人すべての女子学生が大学入試に合格し、医学、工学、経済、法律、農業などを学びました。アフガニスタンにおける教育改革に必要不可欠な教育資材の不足は深刻な状態にあり、ブックス・フォー・アジアプログラムを通じアフガニスタン全域の教育機関、図書館、NGOに対し、2002年以降15万冊の教育資材(6億円相当)を寄贈しました。